募集締切日:平成29年12月14日(木)
※17:00アジア研究センター(国際化推進センター)必着とします。


平成30年度
名城大学アジア研究センター
アジア研究公募型プロジェクト募集要項
「アジア研究公募型プロジェクト」は、アジア研究センターにおける研究を推進するための研究助成制度です。
アジア研究センターは、名城大学の教員とアジア研究に携わる国内外の研究者との交流を図りながら、「知的創造のコア」として研究を推進し、その成果を総合化することにより、アジアの持続可能な発展に向けた施策を社会に提言することを具体的目標としています。
上述の目標達成を目的とした研究助成(公募型プロジェクト)の申請条件・採択条件は以下のとおりです。なお、研究プロジェクトだけでなく、国際学術交流・国際協力プロジェクトも含まれています。

▼募集要項はコチラ


平成30年度
アジア大学教員
共同研究支援プログラム募集要項
「アジア大学教員共同研究支援プログラム」は、「名城大学国際化計画2013」に基づき、名城大学国際化推進センター・アジア研究センターにおけるアジアの諸大学・研究機関・研究者とのネットワークの強化、学術研究・国際交流・国際協力を推進するために、平成26年度より新たにアジア研究センターに設置された助成制度です。
「アジア大学教員共同研究支援プログラム」は、「名城大学外国人研究員招へい制度」を補完して、アジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいし、本学教員との共同研究の推進を助成するものです。
上述の目標達成を目的とした研究・交流助成の申請条件・採択条件は以下のとおりです。
▼募集要項はコチラ

平成30年度
アジア学術交流
支援プログラム募集要項
「アジア学術交流支援プログラム」は、「名城大学国際化計画2013」にもとづいて、名城大学国際化推進センター・アジア研究センターにおけるアジアの諸大学・研究機関・研究者とのネットワークの強化、学術研究・国際交流・国際協力を推進するために、平成26年度より新たにアジア研究センターに設置された助成制度です。
「アジア学術交流支援プログラム」は、(1)名城大学のアジア協定校における学術交流プログラム等の開催を助成するプログラムと、(2)アジア協定校からの招へい講師によるセミナー等の開催を助成するプログラムの二つの助成制度があります。
上述の目標達成を目的とした学術交流助成の申請条件・採択条件は以下のとおりです。
▼募集要項はコチラ



平成30年度 名城大学アジア研究センターアジア研究公募型プロジェクト募集要項

基本事項1.本研究プロジェクトの対象となる研究は、その研究代表者が本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)で、アジア研究センターの所員であることが条件となります。所員の発令を受けていない場合は、ご相談ください。
2.学外(海外含む)の研究者の参加が認められておりますが、個別事項の取り扱い条件に従ってください。
3.複数のプロジェクトに研究代表者として、重複申請はできません。
4.在外研究員および国内研究員等で、「当該年度に6ヶ月以上」大学を不在にする場合、本プロジェクトの研究代表者および研究分担者として申請することはできません。
5.応募のあったプロジェクトの評価にあたり、研究代表者および共同研究者の科研費等外部研究資金への申請・採択状況を加味して行います。
6.平成30年度の研究助成総額は2,000千円とし、採択件数は予算の範囲内とします。
7.アジア研究プロジェクトは単発的な研究助成を意図せず、当該研究助成を契機にアジア研究センターでの研究活動を継続的に発展させるものであることを期待しています。
8.前年度採択された研究代表者による連続応募を認めています。
9.同一研究代表者もしくは同一のメンバー構成による学術研究奨励助成費の他事業費との重複採択はありません。
10.平成28年度以前に研究代表者として採択され、研究成果(研究成果概要報告書、紀要「名城アジア研究」等)の提出が未提出の方は、申請できません。

■審査基準
審査は、次の基準を中心に行います。
・適格要件および他の学内外の助成重複に関する事項
・過年度における研究成果等報告義務の履行状況
・公的助成金(外部資金)獲得状況ならびに努力状況
・課題の研究目的と申請経費との整合性
・研究計画全般の総合的評価と近年の学術研究業績
■選考と決定
選考はアジア研究センター運営委員会にて行います。採択結果は、学長の承認を得て決定した「研究代表者名・研究課題・交付額」を、当該学部長等を経て、申請者に通知します。
■応募の手続き
アジア研究センターから各学部長等宛に募集を告知し、所属長を通じてアジア研究センターに応募することとします。
提出書類は次のとおりです。
なお、各事業の関係書類(研究計画書等)は、アジア研究センターHPからダウンロードが可能です。

 

各種申請書ダウンロード
右クリックで「対象ファイルに保存」もしくは「リンクを名前を付けて保存」を選び、ダウンロードしてご使用ください。各種申請用紙(WORDファイル) 公募型研究計画書


■各事業費所定の研究計画書等
1)紙媒体1部(両面印刷。左上ホッチキス止め)…所属部局へ提出
2)電子データ(メール送付)(E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp
個別事項(種目)■ 公募型プロジェクトの詳細
1)目的
学内外のアジア研究者の幅広い参画と、アジアとの学術交流ネットワークの確立を通じた、名城大学アジア研究の促進を目的としています。
2)対象プロジェクト
アジアの理解と発展・交流に資する全てのプロジェクトを助成対象とします。以下のプロジェクトタイプのどちらかを選択してください。
1)研究プロジェクト
2)国際学術交流・国際協力プロジェクト
3)研究構成員
1)本学専任教員の1名以上からなるプロジェクトであること。
2)本学専任教員以外(海外も含む)の研究者を加えることができるが、原則として本学専任教員の研究者の数を超えないこと。
4)プロジェクト期間
平成30年4月1日 から 平成31年3月31日とします。
5)助成額
助成する研究費は1件あたり1,000千円以内とし、総額2,000千円以内とします。
判定項目:
I.研究の独創性・新規性・学際性 II.研究計画の妥当性 III.研究の遂行能力 IV.費用対効果  V.センターへの貢献度
留意事項1.研究費の執行・使途
研究費は、研究計画に基づいて執行しなければなりません。
なお、支出できる費目は次のとおりです。

種目 支出範囲 支出できないもの
公募型プロジェクト ・設備備品費(9月末までに執行)
・消耗品費
・学会/調査旅費/招聘旅費
・図書費(資料図書を含む)
・印刷費/製本費
・機器等レンタル料
・通信運搬費
・謝金(講師等謝礼であり、人件費的アルバイト経費は、原則として不可)
・建物等施設に関する経費
・研究に関係ない学会出席のための旅費
・机、イス、複写機等設備備品および一般事務用品
・調査研究実施中に発生した事故や災害の処理にかかる経費
・その他、飲食代等

 

2.研究経過の報告
助成の被交付者は「研究成果概要報告書」を期日までに提出する等、次の義務を守らなければなりません。これらが遵守されなかった場合は、研究費の全部又は一部の返還を命じたり、今後の本プロジェクトへの応募をお断りしたりすることがあります。
1)研究成果概要報告書の提出(研究終了年度の3月末まで)
2)「名城アジア研究」への投稿(研究終了年度又は翌年度)
3)アジア研究センターのホームページやニュースレター等広報媒体への寄稿
4)研究代表者および研究分担者はアジア研究センターが主催する学術交流セミナーやアジア研究センターの運営に関する意見交換会などに積極的に参加すること

3.研究計画の変更
被交付者は、研究計画について「重要な変更」をしようとする場合は、研究計画変更願書により、研究計画の変更の承認を得なければいけません。

4.研究活動において必要とされる届け出
研究活動を遂行するにあたって、研究の成果が生まれた場合は、必ず発明届出書(公表前・出願前)を各学部事務室へ提出ください。
また、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取り組みを必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究がありますので、事前に各委員会へ届け出が必要となります。
・本学教職員の職務発明【知的財産(特許)】・・発明小委員会
・組換えDNA実験の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・組み換えDNA実験安全委員会
・動物実験等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・動物実験委員会
・人を対象とする研究の実施・・・・・・・・・・・・・・・人を対象とする研究に関する倫理審査委員会
・利益相反の自己申告(厚生労働科研費)・・・・利益相反マネジメント委員会

5.研究の取消しおよび研究費の返還命令
被交付者が次の一つに該当する場合は、学長の承認を経て、助成の交付決定を取り消すものとし、既に研究費が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとします。
1)採択された研究を中止した場合。
2)採択された研究を遂行する見込みがなくなった場合。
3)承認を得ず、採択された研究に基づく成果により、利益を得た場合。
4)本要項に定める研究報告等の義務を怠った場合。
5)その他、この要項に著しく違反した場合又は疑義が生じた場合は、アジア研究センター運営委員会の議により決定します。

■事務の所管
アジア研究公募型プロジェクトに関する事務は、アジア研究センター(国際化推進センター)が取り扱います。
アジア研究センター(国際化推進センター)
内線:3822
E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp
参 考

【研究テーマの広がりとその例示】

■持続可能性に関るアジアの統合的文脈理解
例:
アジアの思想・哲学・価値観と発展概念
アジア諸国における風土論的考究(自然・文化・生産様式とその多様性)
アジア諸国の「開発と環境」の位相(持続可能性に関する政治経済学的理解)
グローバル経済化に伴う社会経済変動と環境影響
アジア諸国の生態系と生物多様性とその変動
■持続可能な発展の実現に向けた統合的アプローチとその戦略
例:
アジア的文脈を踏まえた持続可能指標と評価手法の開発
アジア諸国の持続可能な発展政策の評価と政策経験の蓄積
持続可能な発展に向けたガバナンスとパートナーシップのあり方
アジアにおける循環型社会の形成
アジア諸国における環境配慮型エネルギー政策
アジア諸国における地球環境問題の影響と政策的対応
戦略的環境影響評価と環境管理のあり方
アジアの水資源確保
アジアの持続可能な農業
■アジアの持続可能な発展にむけたリージョナリズムの形成(国際協力・制度的枠組み)
例:
持続可能な相互発展に向けた東海地域とアジアとの関係構築
環境と貿易・直接投資に関る地域協力協定
環境技術協力とクリーン開発メカニズム(CDM手法)
アジアにおけるグリーン購買・投資運動の広がりとその連携の可能性
リージョナルな環境・資源管理/アジア圏における食糧安定供給
東アジアの自由貿易協定(FTA)構想
東アジア単一通貨の可能性

 



平成30年度 アジア大学教員共同研究支援プログラム募集要項

基本事項

1.本プロジェクトの申請者は本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)で、アジア研究センターの所員であることが条件となります。所員の発令を受けていない場合は、ご相談ください。
2.アジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいし、共同研究を行うことが条件となりますが、個別事項の取り扱い条件に従ってください。
3.在外研究員および国内研究員等で、「当該年度に6ヶ月以上」大学を不在にする場合、本プログラムに申請することはできません。
4.平成30年度の助成総額は2,000千円とし、採択件数は予算の範囲内とします。

■審査基準
審査は、次の基準を中心に行います。
・適格要件とくにアジアの外国人研究員との学術共同研究に関する事項
・研究計画全般の総合的評価(研究の意義や計画の妥当性、アジア研究センターおよび本学との相互交流における貢献度等)
■選考と決定
選考はアジア研究センター運営委員会、国際交流委員会にて行います。採択結果は、学長の承認を得て決定した「代表者名・課題・交付額」を、当該学部長等を経て、申請者に通知します。
■応募の手続き
アジア研究センターから各学部長等宛に募集を告知し、申請者(引受教員)が所属長を通じてアジア研究センターに応募することとします。研究員および引受教員からの直接の応募は受け付けませんのでご注意ください。
提出書類は次のとおりです。なお、関係書類(外国人招へい研究員受入申請書等)は、アジア研究センターHPからダウンロードが可能です。

各種申請書ダウンロード
右クリックで「対象ファイルに保存」もしくは「リンクを名前を付けて保存」を選び、ダウンロードしてご使用ください。
各種申請用紙(WORDファイル)
(1)外国人招へい研究員受入申請書
(2)外国人招へい研究員候補者調書
(3)在職証明書(任意様式可)
(4)Application Guidelines
(5)その他アジア研究センターが必要とするもの

 

■各事業費所定の研究計画書等
1)紙媒体1部(両面印刷。左上ホッチキス止め)
2)電子データ(メール送付)
E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp
個別事項

1)目的
アジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいし、本学教員との共同研究並びに名城大学アジア研究センターにおけるアジアの諸大学・研究機関・研究者とのネットワークの強化を目的としています。
2)研究構成員
本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)の1名以上からなるプロジェクトであり、申請時にアジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいして共同研究を行うことを条件とします。
3)招へい対象者
申請時にアジア(日本を除く)の大学・研究機関等に所属する、アジア国籍(日本国籍を除く)の教員・研究者であること。
※本学および宿舎が全面禁煙(喫煙スペースはありません)のため、ご協力をお願いいたします。また、本プログラムは研究期間が比較的短期であることから、研究に専念いただくため、同伴者の同行や家族呼び寄せは認めておりません。その点をご了承いただいた上でご応募願います。
4)研究期間
招へい期間は、原則として30日以上3ヶ月以内とし、受入れは平成29年4月1日以後とします。
なお、平成31年3月31日までに研究を終了するものとします。
5)助成額
本募集分の助成額は、外国人研究員に対する共同研究費・滞在費・渡航費を含み、1件あたり1000千円以内とします。共同研究費・滞在費・渡航費の詳細は、次のとおりです。初回研究費支給は、来日を確認し、必要書類提出等の手続きを経てからの支払処理となり、書類提出から1週間~10日程かかります。その期間の生活費についてはご自身での立替えをお願い致します。

(1)共同研究費 (2)滞在費 (3)渡航費
月額40,000円 月額160,000円 往復航空運賃の実費
来日した日を起点として月数に換算しその月数を乗じた額を支給します。ただし、月数に端数が生じたときは、切り上げるものとします。 来日した日を起点として月数に換算しその月数を乗じた額を支給します。ただし、月数に端数が生じ15日に満たない場合は、月額の1/2の額に減額して支給します。 居住地からの経済的な経路による往復航空運賃とし、往路、復路各100,000円を限度とする実費を支給します。航空運賃の種類はエコノミークラスとし、復路は研究期間終了後1ヶ月以内に帰国する場合に限り支給します。

 

※非居住者の方は、本学からの支給金は所得として課税対象となります。したがって、本学が所得税徴収義務者となり、納税義務者区分を非居住者とし、20.42%の税率で源泉徴収を行います。

6)外国人研究員引受者
外国人研究員引受者は、「アジア大学教員共同研究支援プログラム」の申請代表者とします。
また、外国人研究員引受者は、以下の義務を負います。
(1)外国人研究員引受者は、外国人研究員の招へい及び共同研究並びに滞在に関し責任を負います。
(2)入国査証等の手続に関しては、外国人研究員及び外国人研究員引受者が行い、身元保証人は外国人研究員引受者とします。
(3)外国人研究員引受者は、外国人研究員の生活における支援及び助言を行うものとします。
7)一時出国
(1)外国人研究員が研究期間の途中に一時出国しようとするときは、アジア研究センター長を通じて国際化推進センター長へ届け出なければなりません。
(2)一時出国の理由が、共同研究に基づく必要な研究活動による場合を除いて、出国している期間の研究費は支給しないものとします。
(3)一時出国に必要な航空運賃等は、支給しません。
8)外国人研究員の宿舎
ゲストルーム(名豊塩釜:ワンルームタイプ単身者向き)
家賃:月額40,000円
(電気料および水道料を含む、1ヶ月に満たない月は日額×滞在日数)
・本人以外の方の宿泊・宿舎内での喫煙・室内の土足利用は固くお断りします。
・居室の破損や備品を紛失された場合は、修繕にかかる費用を請求します。
・滞在期間中、旅行や一時出国等で他所に宿泊する日があっても家賃は控除しません。
9)知的財産の帰属
共同研究の結果、知的財産権を得るときは、双方協議のうえ解決するものとします。
10)報告書の提出
終了時に「プログラム終了報告書」を提出していただきます。また、ニュースレター等アジア研究センターの広報媒体への寄稿をお願いします。これらが遵守されなかった場合は、研究費の全部又は一部の返還を命じたり、今後の本プロジェクトへの応募をお断りしたりすることがあります。
11)計画の変更
被交付者は、プログラムについて「重要な変更」をしようとする場合は、「計画変更願書」により、計画の変更の承認を得なければいけません。
また、研究期間の延長は認めませんが、外国人研究員又は外国人研究員引受者の都合等により研究期間を短縮しようとするときは、アジア研究センター運営委員会での承認を経て、学長に提出しなければなりません。
12)助成の取消しおよび助成費の返還命令
被交付者が次の一つに該当する場合は、学長の承認を経て、助成の交付決定を取り消すものとし、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとします。
(1)採択されたプログラムを中止した場合。
(2)採択されたプログラムを遂行する見込みがなくなった場合。
(3)本要項に定める研究報告等の義務を怠った場合。
(4)渡日・滞在に必要な諸手続きに係る本学からの指示に従わない場合
(5)その他、この要項に著しく違反した場合又は疑義が生じた場合は、アジア研究センター運営委員会、国際交流委員会の議により決定します。

■事務の所管
本助成制度に関する事務は、アジア研究センターが取り扱います。
アジア研究センター(国際化推進センター)
内線3822
E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp



平成30年度 アジア学術交流支援プログラム募集要項

基本事項1. 本プロジェクトの申請者は本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)で、アジア研究センターの所員であることが条件となります。所員の発令を受けていない場合は、ご相談ください。
2. 名城大学のアジア地域海外協定校(末尾参考資料、参照)との学術交流を行うことが条件となりますが、個別事項の取り扱い条件に従ってください。
3. 複数のプログラムに代表者として、重複申請はできません。
4. 在外研究員および国内研究員等で、「当該年度に6ヶ月以上」大学を不在にする場合、本プログラムに申請することはできません。
5. 平成30年度の助成総額は二つの助成制度あわせて500千円とし、採択件数は予算の範囲内とします。

■審査基準
審査は、次の基準を中心に行います。
・適格要件とくにアジア協定校との学術・国際交流に関する事項
・学術交流目的と申請経費との整合性
・研究計画全般の総合的評価
■選考と決定
選考はアジア研究センター運営委員会、国際交流委員会にて行います。採択結果は、学長の承認を得て決定した「代表者名・課題・交付額」を、当該学部長等を経て、申請者に通知します。
■応募の手続き
アジア研究センターから各学部長等宛に募集を告知し、所属長を通じてアジア研究センターに応募することとします。
応募に際しては、下記1または2の種目を明記してください。
提出書類は次のとおりです。
なお、各事業の関係書類(研究計画書等)は、アジア研究センターHPからダウンロードが可能です。


各種申請書ダウンロード
右クリックで「対象ファイルに保存」もしくは「リンクを名前を付けて保存」を選び、ダウンロードしてご使用ください。
各種申請用紙(WORDファイル)
研究計画書

 

■各事業費所定の研究計画書等
1)紙媒体1部(両面印刷。左上ホッチキス止め)
2)電子データ(メール送付)(E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp

個別事項(種目)

1.アジア協定校における学術交流プログラム等開催助成制度
1)目的
名城大学のアジア協定校における学術研究・国際交流・国際協力等を通じて、名城大学とアジア協定校との学術交流の促進、ネットワーク強化を目的とします。
2)研究構成員
本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)の1名以上からなるプロジェクトであり、申請時にアジア協定校に所属する研究者と、アジア協定校での学術交流等を行うことを条件とします。
3)プログラム期間
平成30年4月1日 から 平成31年3月31日とします。
4)助成額
助成額は、学術交流費・滞在費・渡航費を含み、1件あたり500千円以内とします。
*ただし、非居住者の方への支給は、所得として所得税課税対象となります。したがって、本学が所得税徴収義務者となり、納税義務者区分を非居住者とし、20.42%の税率で源泉徴収を行います。

2.アジア協定校からの招へい講師によるセミナー等開催助成制度
1)目的

名城大学のアジア協定校との学術研究・国際交流・国際協力等を通じて、名城大学とアジア協定校との学術交流の促進、ネットワーク強化を目的とします。
2)研究構成員
本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)の1名以上からなるプロジェクトであり、申請時にアジア協定校に所属する研究者と、名城大学での学術交流等を行うことを条件とします。
3)プログラム期間
平成30年4月1日 から 平成31年3月31日とします。
4)助成額
助成額は、学術交流費・滞在費・渡航費を含み、1件あたり250千円以内とし、総額500千円以内とします。
*ただし、非居住者の方は所得として所得税課税対象となります。したがって、本学が所得税徴収義務者となり、納税義務者区分を非居住者とし、20.42%の税率で源泉徴収を行います。



共 通 事 項


1.報告書の提出
終了時に「プログラム終了報告書」を提出していただきます。(採否決定後に採択者へ様式を配布します。)報告内容は、アジア研究センターのホームページやニュースレターに掲載される予定です。

2.計画の変更
被交付者は、プログラムについて「重要な変更」をしようとする場合は、「計画変更願書」により、計画の変更の承認を得なければいけません。

3.助成の取消しおよび助成費の返還命令
被交付者が次の一つに該当する場合は、学長の承認を経て、助成の交付決定を取り消すものとし、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとします。
1)採択されたプログラムを中止した場合。
2)採択されたプログラムを遂行する見込みがなくなった場合。
3)本要項に定める研究報告等の義務を怠った場合。
4)その他、この要項に著しく違反した場合又は疑義が生じた場合は、アジア研究センター運営委員会、国際交流委員会の議により決定します。

■事務の所管
本助成制度に関する事務は、アジア研究センターが取り扱います。
アジア研究センター(国際化推進センター)
内線:3822
E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp


■本学のアジア地域海外協定校;2017年11月現在
1)内蒙古大学(中国)
2)南開大学(中国)
3)中国薬科大学(中国)
4)デラサール大学(フィリピン)
5)高麗大学(韓国)
6)新彊農業大学(中国)
7)瀋陽薬科大学(中国)
8)清華大学(中国)
9)上海師範大学(中国)
10)フィリピン大学(フィリピン)
11)真理大学(台湾)
12)北京第二外国語学院(中国)
13)加耶大学(韓国)
14)内蒙古農業大学(中国)
15)韶関学院(中国)
16)ハノイ工科大学(ベトナム)
17)上海同済大学アジア太平洋研究センター(中国)
18)首都経済貿易大学(中国)
19)ベトナム国立大学ハノイ校(ベトナム)
20)浙江大学(中国)

21)ホーチミン市外国語・情報技術大学(ベトナム)

22)東国大学(韓国)

23)全南大学(韓国)

24)チュラロンコン大学(タイ)

25)大連交通大学(中国)

26)マカオ大学(中国)

27)タイ国科学技術開発庁国立遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター【BIOTEC】(タイ)

28)上海大学(中国)

29)天津大学(中国)

30)国立台中科技大学(台湾)

31)キングモンクット工科大学(タイ)

32)ホーチミン市開発研究所(ベトナム)

33)世新大学(台湾)

34)桂林理工大学(中国)

35)天津城建設学院(中国)

36)中国三峡大学(中国)

37)国立タイ科学技術研究所【TISTR】(タイ)

38)慶煕大学(韓国)

39)ラジャマンガラ工科大学タニヤブリ校(タイ)

40)銘伝大学(台湾)

41)マンダレー大学(ミャンマー)

42)ヤンゴン外国語大学(ミャンマー)

43)アイルランガ大学(インドネシア)

44)北京建築大学(中国)

45)東亞大学校(韓国)

46)シュリーキャランナレンドラ農業大学(インド)

47)ダナン外国語大学(ダナン大学)(ベトナム)

48)香港教育学院(中国)

49)マラヤ大学(マレーシア)

50)ハノイ経営工科大学(ベトナム)

51)輔仁大学法律学院(台湾)

52)河北工業大学(中国)