募集締切日:平成29年6月2日(金)
※17:00アジア研究センター(国際化推進センター)必着とします。

平成29年度
アジア大学教員共同研究支援プログラム募集要項

「アジア大学教員共同研究支援プログラム」は、「名城大学国際化計画2013」に基づき、名城大学国際化推進センター・アジア研究センターにおけるアジアの諸大学・研究機関・研究者とのネットワークの強化、学術研究・国際交流・国際協力を推進するために、平成26年度より新たにアジア研究センターに設置された助成制度です。
「アジア大学教員共同研究支援プログラム」は、「名城大学外国人研究員招へい制度」を補完して、アジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいし、本学教員との共同研究の推進を助成するものです。
上述の目標達成を目的とした研究・交流助成の申請条件・採択条件は以下のとおりです。


平成29年度 アジア大学教員共同研究支援プログラム募集要項(再募集)

基本事項

1.本プロジェクトの申請者は本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)で、アジア研究センターの所員であることが条件となります。所員の発令を受けていない場合は、ご相談ください。
2.アジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいし、共同研究を行うことが条件となりますが、個別事項の取り扱い条件に従ってください。
3.在外研究員および国内研究員等で、「当該年度に6ヶ月以上」大学を不在にする場合、本プログラムに申請することはできません。
4.平成29年度の助成総額は2,000千円とし、採択件数は予算の範囲内とします。

■審査基準
審査は、次の基準を中心に行います。
・適格要件とくにアジアの外国人研究員との学術共同研究に関する事項
・研究計画全般の総合的評価(研究の意義や計画の妥当性、アジア研究センターおよび本学との相互交流における貢献度等)
■選考と決定
選考はアジア研究センター運営委員会、国際交流委員会にて行います。採択結果は、学長の承認を得て決定した「代表者名・課題・交付額」を、当該学部長等を経て、申請者に通知します。
■応募の手続き
アジア研究センターから各学部長等宛に募集を告知し、申請者(引受教員)が所属長を通じてアジア研究センターに応募することとします。研究員および引受教員からの直接の応募は受け付けませんのでご注意ください。
提出書類は次のとおりです。なお、関係書類(外国人招へい研究員受入申請書等)は、アジア研究センターHPからダウンロードが可能です。

各種申請書ダウンロード
右クリックで「対象ファイルに保存」もしくは「リンクを名前を付けて保存」を選び、ダウンロードしてご使用ください。
各種申請用紙(WORDファイル)
(1)外国人招へい研究員受入申請書
(2)外国人招へい研究員候補者調書
(3)在職証明書(任意様式可)
(4)Application Guidelines
(5)その他アジア研究センターが必要とするもの

■各事業費所定の研究計画書等
1)紙媒体1部(両面印刷。左上ホッチキス止め)
2)電子データ(メール送付)
E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp

個別事項

1)目的
アジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいし、本学教員との共同研究並びに名城大学アジア研究センターにおけるアジアの諸大学・研究機関・研究者とのネットワークの強化を目的としています。
2)研究構成員
本学専任教員(教授、准教授、助教、講師および助手)の1名以上からなるプロジェクトであり、申請時にアジアの大学・研究機関等の外国人研究員を招へいして共同研究を行うことを条件とします。
3)招へい対象者
申請時にアジア(日本を除く)の大学・研究機関等に所属する、アジア国籍(日本国籍を除く)の教員・研究者であること。
※本学および宿舎が全面禁煙(喫煙スペースはありません)のため、喫煙者の受け入れはできません。また、本プログラムは研究期間が比較的短期であることから、研究に専念いただくため、同伴者の同行や家族呼び寄せは認めておりません。その点をご了承いただいた上でご応募願います。
4)研究期間
招へい(研究)期間は、30日以上2ヶ月以内とし、平成29年7月10日〜平成30年3月23日の間とします。(ゲストルームの空き状況によりこの期間内とさせていただきます。)なお、平成30年3月31日までに研究を終了するものとします。
5)助成額
本募集分の助成額は、外国人研究員に対する共同研究費・滞在費・渡航費を含み、1件あたり1000千円以内とします。共同研究費・滞在費・渡航費の詳細は、次のとおりです。初回研究費支給は、来日を確認し、必要書類提出等の手続きを経てからの支払処理となり、書類提出から1週間〜10日程かかります。その期間の生活費についてはご自身での立替えをお願い致します。

(1)共同研究費 月額40,000円 来日した日を起点として月数に換算しその月数を乗じた額を支給します。ただし、月数に端数が生じたときは、切り上げるものとします。
(2)滞在費 月額160,000円 来日した日を起点として月数に換算しその月数を乗じた額を支給します。ただし、月数に端数が生じ15日に満たない場合は、月額の1/2の額に減額して支給します。
(3)渡航費 往復航空運賃の実費 居住地からの経済的な経路による往復航空運賃とし、往路、復路各100,000円を限度とする実費を支給します。航空運賃の種類はエコノミークラスとし、復路は研究期間終了後1ヶ月以内に帰国する場合に限り支給します。

※非居住者の方は、本学からの支給金は所得として課税対象となります。したがって、本学が所得税徴収義務者となり、納税義務者区分を非居住者とし、20.42%の税率で源泉徴収を行います。

6)外国人研究員引受者
外国人研究員引受者は、「アジア大学教員共同研究支援プログラム」の申請代表者とします。
また、外国人研究員引受者は、以下の義務を負います。
(1)外国人研究員引受者は、外国人研究員の招へい及び共同研究並びに滞在に関し責任を負います。
(2)入国査証等の手続に関しては、外国人研究員及び外国人研究員引受者が行い、身元保証人は外国人研究員引受者とします。
(3)外国人研究員引受者は、外国人研究員の生活における支援及び助言を行うものとします。
7)一時出国
(1)外国人研究員が研究期間の途中に一時出国しようとするときは、アジア研究センター長を通じて国際化推進センター長へ届け出なければなりません。
(2)一時出国の理由が、共同研究に基づく必要な研究活動による場合を除いて、出国している期間の研究費は支給しないものとします。
(3)一時出国に必要な航空運賃等は、支給しません。
8)外国人研究員の宿舎
ゲストルーム(名豊塩釜:ワンルームタイプ単身者向き)
家賃:月額40,000円
(電気料および水道料を含む、1ヶ月に満たない月は日額×滞在日数)
・本人以外の方の宿泊・宿舎内での喫煙・室内の土足利用は固くお断りします。
・居室の破損や備品を紛失された場合は、修繕にかかる費用を請求します。
・滞在期間中、旅行や一時出国等で他所に宿泊する日があっても家賃は控除しません。
9)知的財産の帰属
共同研究の結果、知的財産権を得るときは、双方協議のうえ解決するものとします。
10)報告書の提出
終了時に「プログラム終了報告書」を提出していただきます。また、ニュースレター等アジア研究センターの広報媒体への寄稿をお願いします。これらが遵守されなかった場合は、研究費の全部又は一部の返還を命じたり、今後の本プロジェクトへの応募をお断りしたりすることがあります。
11)計画の変更
被交付者は、プログラムについて「重要な変更」をしようとする場合は、「計画変更願書」により、計画の変更の承認を得なければいけません。
また、研究期間の延長は認めませんが、外国人研究員又は外国人研究員引受者の都合等により研究期間を短縮しようとするときは、アジア研究センター運営委員会での承認を経て、学長に提出しなければなりません。
12)助成の取消しおよび助成費の返還命令
被交付者が次の一つに該当する場合は、学長の承認を経て、助成の交付決定を取り消すものとし、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとします。
(1)採択されたプログラムを中止した場合。
(2)採択されたプログラムを遂行する見込みがなくなった場合。
(3)本要項に定める研究報告等の義務を怠った場合。
(4)渡日・滞在に必要な諸手続きに係る本学からの指示に従わない場合
(5)その他、この要項に著しく違反した場合又は疑義が生じた場合は、アジア研究センター運営委員会、国際交流委員会の議により決定します。

■事務の所管
本助成制度に関する事務は、アジア研究センターが取り扱います。
アジア研究センター(国際化推進センター)
内線3822
E-mail:marc@ccmails.meijo-u.ac.jp



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